2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
みずほ信託銀行も同様に三百七十一社で未集計があったということです。 これは、集計時間の確保のために先付処理という実務慣行があって、そういったことが原因だったということなんですけれども、やはり、株主の基本的権利である議決権行使、これを脅かす大変重大な問題であると私は思います。 この点、これは大臣、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
みずほ信託銀行株式会社と契約をした財政融資資金貸付金債権マスター信託契約というのが、過去のものですけれども、ございました。
メガバンクでもない地域銀行でもないその他の主要銀行、これは、例えばりそな銀行とか三菱ＵＦＪ信託、みずほ信託、三井住友信託、それから、新生、あおぞら銀行でございますけれども、このその他六行におきましては、時価計上されるものが九〇％、簿価計上されるものが一〇％という形になっております。
○吉川沙織君 十一月十九日に、夕方、みずほ信託より内定の連絡があって、優先交渉権を得たという、こういう事実があって、十一月二十五日には、これも明らかにされていますが、会長が、これ元々こういう話が進んだのはもっと別のことがあって、会長がこれを取れというのではなくて、いろんな事実があって、剰余金はどうなっているのか、じゃ剰余金は最終的に視聴者に還元されるべきだ、しかも関連団体ばらばらにあるのを一つにまとめることによって
それから、この反社取引排除委員会というものをみずほ銀行だけではなくて、持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループ、そして、みずほ信託銀行とみずほ証券にも同じ経営政策委員会をつくって対応することといたしました。
また、私どもの持ち株会社の下にございますその他の大きな会社でございます、みずほ信託銀行とそれからみずほ証券のこの二つにつきましても、現在、社外の取締役を採用させていただくように具体的な検討を始めたところでございます。
しかしながら、基本的な問題としては執行と取締役のところの問題をどう解決するのかということだと思いますので、そういう意味では、私ども、持ち株会社の社外取締役三名がおりますけれども、その三名の方々が株主の利益を代表していると同時に、やはり執行ラインでありますそれぞれのみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券といった執行ラインに対しての管理監督責任を負っているという立場であろうというふうに思います。
なお、この委員会は、みずほ銀行だけではなくて、持ち株会社、みずほ信託銀行そしてみずほ証券にも設置いたしまして、グループ全体で取り組んでまいりたいというふうに思います。 また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに取締役副頭取を充てて強化いたしますとともに、みずほ銀行の社外取締役に元最高裁の判事で弁護士の甲斐中先生に御就任いただいて、強化をさせていただいているところでございます。
しかも、そこにどういう人たちが参加してどういう取引をやっているかというのは百も御存じのはずですし、ましてや、年金を受託して投資顧問業者から指図を受けているのであれば、信託銀行がもっと責任を持ってその辺の管理をすべき、あるいは注意を喚起するということがあってしかるべきではないかと思うんですが、まず、信託協会の会長という立場ももちろんですけれども、今回のみずほ信託銀行として具体的に当事者になっておられる
しかも、その信託協会の会長は、当事者としてのみずほ信託銀行の社長でもある。 私は、信託銀行の責任というのは今回非常に大きいものがあると思いますが、監督官庁としてどのように考えますか。
後者の方のスキームの点における懐疑性については、実は、大変残念ではありますけれども、信託協会、それから単一銀行であるみずほ信託銀行においても、証券会社から時価情報をもらうとか等々について、大変残念ですけれども、懐疑の念は持ちませんでした。 以上です。
みずほ信託銀行でございます。
次に、東都水産株式会社でございますけれども、松岡冷蔵株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行、それから、みずほ信託銀行退職給付信託再信託受託者資産管理サービス信託銀行等々となっております。さらに、四番目でございますけれども、築地魚市場株式会社でございます。東洋水産株式会社、株式会社ベニレイ、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等となっております。
三大メガバンクと一言で言いますけれども、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、それから三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、この六行ですよね。それがこの十年間法人税ゼロ、それでいながら国民、中小企業に対しては貸し渋り、貸しはがしというのが非常に横行しているわけです。
○参考人（池田輝彦君） 私は、信託協会副会長をしております、みずほ信託銀行の池田でございます。 本日は、信託法案の御審議に当たり意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
御出席いただいております参考人は、一橋大学大学院法学研究科教授中田裕康君、日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長深山雅也君及び社団法人信託協会副会長・みずほ信託銀行株式会社取締役社長池田輝彦君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 英明君 参考人 一橋大学大学院 法学研究科教授 中田 裕康君 日本弁護士連合 会信託法及び信 託業法改正対応 チーム座長 深山 雅也君 社団法人信託協 会副会長 みずほ信託
民都機構さんの取得相手先企業はこの表でも、上からいきますと、新日本製鐵、みずほ信託銀行、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、神戸製鋼、それから長谷工、住友不動産、ずっと言っていますと時間がなくなりますので。 とにかく、三十八社で、その土地は九十五ヘクタール、私、関西でございますけれども、どうも甲子園球場の九十五個分だそうでございますけれども。
主要行、これは新生、あおぞら銀行を含む十三行ベースでありますけれども、平成十六年三月末の国債保有状況を見ますと、みずほ銀行が十一・九兆円、みずほコーポレート銀行が七・九兆円、みずほ信託銀行が〇・五兆円、東京三菱銀行が十二・九兆円、三菱信託銀行が二兆円、ＵＦＪ銀行が十二兆円、ＵＦＪ信託銀行が一・三兆円、三井住友銀行が十三・九兆円、りそな銀行が三・二兆円、住友信託銀行が〇・九兆円、中央三井信託銀行が一・
平成十六年三月期有価証券報告書、これは単体のものでありますけれども、主な資産及び負債の内容において、短期の借入金、一年以内返済長期の借入金及び長期借入金、合計総額として七千二百三十七億円となっていることが示されておりまして、このうち、民間銀行からの借入金を明示されているものについては、みずほコーポレート銀行が一千四百二十三億円、中央三井信託銀行が六百五十億円、三菱信託銀行が五百四十七億円、東京三菱銀行が四百六十億円、みずほ信託
みずほ信託銀行、十三年度では千九百三十二億円でありましたけれども、十四年度は九千七百十一億円の運用受託機関の中でトップの資金配分をしています。このみずほの定性面、定量面、どのような評価をしていますか。具体的にお願いします。